中小企業診断士学校の比較

中小企業診断士の学校は、ＴＡＣ、大原、大栄、ＬＥＣ、日本マンパワー、ユーキャン・・・どこが良いのか？口コミなどで評判を比較できます

中小企業診断士は、元来、各都道府県において企業の公的診断を行う人、
と位置づけられていましたが、
平成１１年１２月３日に公布・施行された改正中小企業基本法の制定以後、
その位置づけも変わってきています。

現在は、中小企業診断士は民間経営コンサルタントとしての役割が重要となっています。

中小企業診断士はまず、民間コンサルタントとして自立できる競争力を持ち、
中小企業に不足する経営資源を補完するため、
経営コンサルタントの民間市場を質・量ともに充実させる使命を担う、
とされています。

中小企業施策の転換により「個々の中小企業者の自助努力」を支援するためには、
各企業個別の経営目標に即して、その達成における当該企業の
問題点、課題、解決の方向を全社的な経営の視点で
評価・判断し、助言・助力することが求められます。

今後は、中小企業診断には、こうした役割がより重要視されるようになるでしょう。

企業経営のグローバル化、業種のボーダーレス化が進む中、
会社の経営者は幅広い知識を持つことが責務とされ、そのためにも、
中小企業診断士の資格取得は、勉強だけでも大いに価値があるとされています。

今後は、会社の役職につくには、
中小企業診断士の資格取得が条件、とされる企業も増えそうです。

経済の先行き不透明の中、中小企業診断士に求められるものは更に増えそうですが、
会社の経営に携わる人でも、中小企業診断士の資格を取り、
それによって得た知識を経営に活用したい、という意向から、
資格取得を目指す人が増えそうです。

外資系の金融機関であればＭＢＡを持っていないと経営陣に加われないところもありますが、
いずれは、日本でも、中小企業診断士はこれと同じような位置づけになるかもしれません。