他の専門職との関連

中小企業診断士は、経営のコンサルタントとして、企業の様々な課題、問題点を分析し、
解決のためのアドバイスを行うのが仕事です。

このため、様々な分野の知識が必要とされますが、中にはどうしても
中小企業診断士一人だけでは解決が難しい問題に直面することもあります。

中小企業診断士は経営・財務分析、経営法令、
工業・情報・商業などを主に専門知識として持っていますが、
社会保険に関することとなると、労働・社会保障に関する法令並びに専門知識が要求されます。

このため、保険に関することとなると、社会保険労務士に依頼を行った方が良い場合もあります。

他にも、例えば、商品の商標権や特許権、著作権にからむ問題などで、法的な訴訟を考えた場合。
企業内で何がしかの事件・事故が起こった場合など、法的な手続きが必要な場合。

こうした時は、法的な知識が必要となり、
場合によっては弁護士に依頼を行わなければいけないこともあります。

新規事業、新規出店に際しての書類作成を、行政書士に依頼しなければいけないときもあります。

中小企業診断士の試験の際、一部の科目について、
公認会計士、不動産鑑定士、税理士、弁護士、技術士(一部の部門)、
情報処理技術者(一部の部門)等の資格取得者は、免除されることから、

特に、公認会計士、不動産鑑定士、税理士の資格を取得している人は、
中小企業診断士の資格も取得する人が結構多いようです。

これらの資格を複数取得していると、独立開業にもさらに有利となるでしょう。